2002-06-06 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
特に、都道府県における購連とか販連、経済連の前身ですよ。なぜなったんだ。これはみんな株式会社化をやって、それで失敗したんですよ。これは事実なんです。それは新しき村の発想と同じで、世の中でこういう業をやっている、だから自分たちでその付加価値を取り込めばもっと良くなるんではないかということで、加工事業にいろいろやった。
特に、都道府県における購連とか販連、経済連の前身ですよ。なぜなったんだ。これはみんな株式会社化をやって、それで失敗したんですよ。これは事実なんです。それは新しき村の発想と同じで、世の中でこういう業をやっている、だから自分たちでその付加価値を取り込めばもっと良くなるんではないかということで、加工事業にいろいろやった。
それで、農協の上に昔はいわゆる全購連、全販連ですか、今は全農と言っていますね、この全農は一年間にある程度の販売量を確保して、まず利益を先に計算しちゃうんですね。いろいろな購買をしたりした物の値段というのをそれから決めていくわけですよ。だから、最初のうちはみんな暫定価格なんですね。 そんな状態ですから、本物の原価、本物の販売価格という形で商売していないんです。
○橋本敦君 それはさらに確実な調査をお願いするといたしまして、いま挙げた事件以外に、疑獄事件として国会あるいは世上で問題になったけれども、しかし事件にならなかったというような関係で葬られた事件が、戦後数えてみますと、たとえば吉田元総理が関係された五井産業事件、あるいはそれ以外にも東独からのカリ輸入問題の事件、電源開発問題、あるいは全購連の汚職事件、数々あって、ざっと数えて四十件ぐらいある。
たとえば武州鉄道に関する汚職では閣僚クラス二名を含む十九名、あるいはタクシー汚職ですか、この場合は十一名、日通事件の場合四十六名、あるいは保全経済会事件では九十六名、造船疑獄では百名以上、全購連汚職では八十名、ともかくこういうように五百名に上る人たちが、金はもらった、しかし結局は、そのうちわずか二十名そこそこが起訴をされて、九五％以上の人たちが起訴もされない。
○瀬野委員 そこで、全購連の資材部で出している資料、「水稲農薬混用表」とか「やさい農薬混用表」、あるいはまた県によっては「病害虫防除員必携」というものを出していますが、こういうものを見ますと、その中に同じようなことがいっぱい書いてあります。この中には当然単独登録の農薬がいっぱいあります。
そういった意味でお尋ねしていくわけですが、全購連の資材部技術普及室では、四十六年八月に、都道府県、市町村の末端農協に至るまで、農薬の混合使用を徹底指導しております。これは信慢性を深めるために全購連から特にきのう資料をとってまいりました。四十六年八月に全購連資材部から「農薬混用表」というのが出されて、「水稲農薬 やさい農薬 柑橘農薬 落葉果樹農薬」ということについての表が出されております。
これは、かつては全購連におけるところのマレック病で何人かの人が自殺をするというような問題まで起こったほどの問題も発生した事件もある。ああいうようなことが起こらないとも限らない。だから、この問題に関しては、自衛防疫体制というものに対しては国がもっともっとしっかりした方針を立てなければいけないんじゃないかというふうに考えるわけですね。
それから、あと第六全購連丸という船があるということもこれに書いてあります、五万トンぐらいの。これは農協でやっているＡコーポライン株式会社ですね、ここでチャーターか何かなすっている船だろうと思うのです。そういう点で私は、農業に対する寄与率というのは大臣がおっしゃるほどのものではない。
えさ代がなくて、県庁から金を借りなければ経済連が全購連に払えない事態さえ起きているのだ。この開発という怪物のために、六ケ所だけじゃなく、青森県の農業がつぶされようとしている。しかも、青森県では農地法については無政府状態だ。すぐこの隣に二千万キロという世界にも考えられない原子力基地をつくるといって、福島県の端っこならば関東に近いけれども、関東を配電区域に持つ東京電力までがここに土地を買っているのだ。
略称いたしまして全農と申しておりますが、全農は農産物の販売事業を行ないます旧全販連、それと諸物資の購買事業を行ないますところの旧全購連、この二つの農協の全国団体がかつてあったわけでございますが、これが農協事業の総合力を発揮いたすことを目的といたしまして、四十七年の三月三十日に合併をいたしまして、全農という一つの全国団体という形をとりまして、現在活躍中の農協系統の全国機関でございます。
のことばを若干拾いますと、平岡調査官の発言は、「全農織井、井田、笠原の三常務は、俸酬の外に、外部企業から収入を得ていることが調査の結果から判明したので申上るが、この金額は、全農の雑収入として計上し、全農はこれについて納税してもらいたい、職員関係にもあるが、今回は一応職員については問わない事とする」さらに、これは七ページですが、「平岡調査官の申入れは、私と岩下常務に話されたと全く同じく、三名の常務、特に旧全購連
○倉石国務大臣 全農は、御承知のように全販連と全購連との合併したものでございまして、前々から、この合併当時から内紛があることは承知いたしておりましたが、いわゆる汚職事件というふうなものにつきましては、そう軽々と人さまの話を信用するわけにもいきませんので、昨年の十一月六日から、何しろ全農は全国に数カ所の支所を持っておりますし、ずうたいが大きいのでありますから、本省はもちろんのこと、農政局等の者を派遣いたしまして
さらに、昭和四十五年四月二日には、農協の不正事件に対する指導監督ということで質問申し上げ、昭和四十六年三月十一日には、佐藤造機に対する全購連の前渡し金焦げつき問題について追及したわけであります。
○瀬野委員 昭和四十七年三月に全購連と全販連が合併をして全農となったわけでありますが、資本金が六十億円以上となった場合は、特管法人として、当然国税局の特別調査の対象となるということは、これはもう法律できまっておるわけでありますけれども、東京国税局から指摘された全農に対し、農林省が、農協法に基づく監査を十一月六日から始めておられるということであります。
これはまた昨年も一昨年も全購連問題で当委員会で数回にわたって追及したこともございますが、今回またぞろこういった問題が起きましたので、やはりルーズになっている、こういうことを指摘しなければなりません。しかも後ほど質問する大豆の問題とあわせて、飼料がだんだん、今度は輸入が少なくなりますと薄くなってくる。
○瀬野委員 それでは、これは一昨年以来からいろいろ全農問題で取り上げてきた関係もございますので、ただいまの局長の答弁で、全購連丸の稼働状況その他について早急に調べて状況を知らせるということでございますが、この機会にあわせて、後ほどお願いするつもりでしたけれども、一緒にお願いしておきますけれども、全農関係の昨年から今年までの農協及び各県四連等の使い込み等による焦げつきなどについて、件数と金額等、一千万以上
三日の日にも申し上げたのですが、現在の全農、元全購連時代の全購連丸が三隻ある。 〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 これは聞くところによると、一隻だけは動いておるが、もちろんこれは日本郵船と積み荷を保証するとかいろいろな関係でかかわり合いがあるわけですけれども、二隻は動いてない。
○瀬野委員 一応あなたの報告をそのまま受けとめることにして、最後の問題として、昭和四十六年三月十一日、当委員会でグレープフルーツの自由化問題、元全購連と農機具メーカー佐藤造機にかかわる前渡金の焦げつき問題を質問したわけであります。
それで、全購連に対してこれだけの税金をかけた、こういうことがなぜ発表できないのですか。個人ができて会社ができないですか。そんな理屈はないですよ。
それから、御承知のように、四十七年三月三十日に全購連と全販連が合併をいたしまして、合併の最初の事業年度と申しますのは四十七年三月三十一日から四十七年六月末までになっております。
○松本説明員 ただいま御指摘がございましたのは、昨年四月の本農林水産委員会での質疑に関連するお話かと思いますが、その点につきましては、当時はまだ全購連と全販連が別々の法人でございましたので、その当時お答えいたしましたのは、いまの全農の前身でございます全購連の調査に関連してお答えしたわけでございますが、これは四十六年十二月から四十七年二月にかけて調査をいたしまして、適正に課税処理を終わっている、こういうお
そこで、農民の組合であります全購連が、それじゃ組合員である農家の人々が困るからというわけで、出資をしてその農機具の会社を立ち直らさしたという例がある。これは、組合員に直接関係があるために、こういうための出資であるならばわれわれもうなずける。まして、コンブは共販制度じゃないですか、共販制度。売り元の漁連と売り先の商店と同じ役員によって占められている。大市水産の社長は高橋という人です。
それをなぜ私が知っているかというと、全農連が日本の飼料の六五％のシェアを持っているわけです、かつての全購連が。これがいま十日間でもう底をついてしまった。船は入ってきているが、荷揚げできないのです、九十日ストで。いま一月ストライキをやったら、日本の豚や鶏は全部餓死なんです。そういう事態が現実に去年あったんです。
つの団体ですから、国で経営しておるような団体というわけでもないので、それは関連は非常に深いですが、ですから、その農業団体の体質の強化というか、構造の強化ということで、できるだけ経費を節約してやっていけるように、合併するとかそういうことが必要であり、また最近、農協でも事業団体でも系統的に下のほうの単位団体からずっと上まで続いておりますから、上のほうの中央の団体は非常に経済活動をして、今度も全販連、全購連
○内村（良）政府委員 米の生産調整に伴う農協系統機関の減収見込みでございますが、これは四十六年度全国農協中央会の資料によりますと、減収は一単協当たり二百四十八万六千円、それから経済連は三千八百七十六万五千円、全販が二億四百万、それから全購連が二億二千三百万、こういうような減収になっているという推定の数字がございます。
○内村（良）政府委員 ただいま先生からお話のございましたように、佐藤造機につきましては、昨年一月から三月にかけて全購連に対する常例監査の際、佐藤造機関係も含んで調査したわけでございます。調査結果につきましては、昨年の十一月に農政局長名をもって、当時の全購連の会長に対し文書による指示を行ないまして、本年一月監査指示事項に対する改善方針の回答書を徴求した次第でございます。
私は、第一に、物価統制令適用除外後の米価の値上がり問題について、第二に、グレープフルーツの組合貿易並びにオレンジジュースの緊急輸入並びに四十七年度五百トン割り当てについてお伺いをし、第三に、元全購連の佐藤造機問題、第四に、元全購連に対する国税庁の特別調査問題について、順次質問をいたしたい、かように思います。
○松本説明員 全購連の調査につきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、四十六年の十二月から今年の初めにかけて調査をいたしまして、現在、調査を終了しているところでございます。
それから日鶏連、それから全購連、この四つについての役員の方々で前歴が官吏出身者の方、これは食糧庁にお願いしてあったのですが、これは資料いただけますか。
それから、いま農協の話がありましたが、農協が去る十一月の十六日ごろでございましたか、いままでの農協の全国組織の全販連と全購連が合併いたしまして、新しく新全国連――全国農協連合会というものを発足いたしまして、新しい体制のもとにこれをやろうとしております。これは一歩前進かもわかりません。
それから、なお全販連、全購連の合併の問題に触れておられましたので、一言申し上げておきたいと思いますが、われわれが全販連、全購連の合併をいたしますのは、生産から販売まで一貫して生産者に対応できる事業内容を持った新連合会をつくりたいというのがそもそもの発想でございます。